2008-05-19 第169回国会 参議院 決算委員会 第8号
給食費の未納者が何と小中学校滞納総額二十二億円、十万人、また保育料の滞納も三十四億円、高校授業料の滞納も五億九千万円、そして、確かに経済的な理由というものがございましたらそれは政治で解決していかなくちゃいけないと思いますが、残念ながらモラル低下によって半数が払われていない、払う必要がないんだ、義務教育は国が持つべきだ、そううそぶくモンスターペアレントもいらっしゃるわけでございます。
給食費の未納者が何と小中学校滞納総額二十二億円、十万人、また保育料の滞納も三十四億円、高校授業料の滞納も五億九千万円、そして、確かに経済的な理由というものがございましたらそれは政治で解決していかなくちゃいけないと思いますが、残念ながらモラル低下によって半数が払われていない、払う必要がないんだ、義務教育は国が持つべきだ、そううそぶくモンスターペアレントもいらっしゃるわけでございます。
滞納総額、今御指摘のとおり、元本で二億円、また、先方の倒産などによります不納欠損額が一億円、合計三億円と、こういうことでございます。 ただ、滞納額の回収は放置をしているわけではございませんで、やってきてございます。十六年から十八年のこの三年間の実績で申し上げますと、回収額は一億七千万円ということで、その減少に努めてございます。
次に、これはちょっと益税とは若干異なるかもしれないのですが、税務執行上の問題になるかと思うのですが、国税庁によりますと、九五年度の消費税の新規滞納額は四千億円を超え、申告所得税や法人税を上回って断然トップであって、全税目を合わせた滞納総額に占める割合も三割近くになるといいます。消費者から受け取った消費税はいわば預かり金のようなものですから、本来、消費税に滞納があってはならないはずであります。
九四年度の決算、市税の大口滞納者、法人分でワーストテン、これが調べた結果わかるわけですけれども、その九四年度のワーストツー、これは窪田、住専二社から二百二十億円の融資を受けている会社ですけれども、これの滞納総額というのは三億三千六百五十七万一千五百二十八円でございます。内容は法人市民税と固定資産税、こういうことになっているわけです。
私が言うのは、滞納総額は何ほかと聞いている。もう分けぬでもいいですから、総体としてどのくらいの滞納になっているのか、それはわかるでしょう。
（８） 住宅・都市整備公団が、土地の所有権等を有する個人又は法人にかわつて、住宅などを建設し譲渡する民営賃貸用特定分譲住宅制度については、割賦金の償還に関し、事前の審査が必ずしも十分でなかつたこと、滞納発生後の措置が緩慢であつたことなどを原因として、滞納事案が増加し、滞納総額も累増していることは遺憾である。
（８） 住宅・都市整備公団が、土地の所有権等を有する個人又は法人にかわつて、住宅などを建設し譲渡する民営賃貸用特定分譲住宅制度については、割賦金の償還に関し、事前の審査が必ずしも十分でなかつたこと、滞納発生後の措置が緩慢であつたことなどを原因として、滞納事案が増加し、滞納総額も累増していることは遺憾である。
それから、確かにことしの滞納がふえはいたしましたが、年度末の総滞納、これは過年度分、それから新規発生分、含めまして、年度末の滞納総額が四十一年度で九百九億、四十二年度で九百五十八億、それから四十三年度が千三十億、したがいまして、もちろんこういった滞納額が減ることは当然望ましいわけでございますが、賦課徴収決定額も四十一年度の三兆二千二百三十九億から四兆六千七百八十七億と、相当徴収決定済み額もふえておりますので
昨年末の滞納総額が九百五十六億円になっております。それから、いろいろの事情で徴収ができない、執行停止になっております額が、百二十一億円に相なっております。
四十一年十二月末現在の滞納総額は約八百四十六億円でございます。四十年十二月末は約八百五億円でございます。一年間に約四十一億円ほど増加いたしております。
滞納総額は、四十年十三月末現在の統計が一番新しい統計でございますが、それによりますと、八百五億四千六百万円と相なっております。
そこで国税庁当局の御説明を伺いますが、現在千万円以上の大口滞納者の総数並びに大体の滞納総額、これは過年度分の総計といたしましてどのくらいになりますか、この御説明をまず伺いたいのです。
話は元に戻りまするが、滞納の税額総額におきましても、この表の三段目の欄と四段目の欄、これを御覧願いたいのでございますが、整理を要する滞納総額というのは、殆んど前年、本年度変つておりません。前年度同期の本税の計、四段目の一番右の欄でございますが、五百九十三億に対しまして今年度五百九十四億でございまして、全体としましては殆んど見るべき変化がない。
各種国税の滞納は今や国民の各階層に及び、その滞納総額は実に件数八百四十万六千件、金額一千二十六億を越えたのでありまするが、かくのごときは実にわが国租税制度始まつて以来の最悪の記録であります。（拍手）一体、政府は、この国民各階層の税金滞納の原因をどのように理解しておるのであるか。
従つてその発見をしたときの月末の滞納総額は一体どれだけであつたのか。それから今局長の答弁によると、事重大と見て当局は日本交通公社の再建のために努力をした、こう言われるから、従つて日本交通公社が回収不能に近いような不良と見らるべき諸般の事柄に融資をした、この額はその発見した当時一体どれくらいあつたのか、この点も答弁を願います。
十二月六日の日本経済新聞の報ずるところによりますと、国税庁は今般滞納整理の方針を決定いたしまして、現在の滞納総額の一千十六億円の滞納処理方法といたしまして、特に新しい方針を定められたことが報道せられておりますが、それによると、本年度は滞納新規発生防止に重点を置くことを考えられておるようであります。
その赤字をその後滞納整理に努力してだんだん縮めて行かなければならない金なのでございまして、それを今年度中に二十四億とれるだろうから、算定基礎は今までの滞納総額の約三割程度を見越したものだそうでございますが、滞納整理をして上るべき金を今年度の財政収入額にプラスなさるということは、そうなりますと前提として、二十四年度分までの滞納があつた場合には、自治庁でそれだけのめんどうを見てくれたかどうか、それが問題
○岩木哲夫君 租税の自然増収七百一億というのは、何月何日現在か知りませんが、その後における自然増収があれば何ぼかということと、それから二十七年度のその差引について、滞納総額、各税について滞納額はどれぐらいか、明細な資料を……。
町が今回差押え手続きを完了したものは全部で十六件、対象漁業権は約三十三件で、滞納総額約百四十五万円、このうちには漁業会など大口なところをはじめ定置関係が主となつている。
而もなおこの中におきましても、申告所得税の滞納は相当多いのでございまして、約百六十八億二千二百万というものが、この二十五年度の中における税の滞納総額の中で申告所得税ということに相成つておるのでございます。両者を通じましては申告所得税の納税の状況が一番よくないということを申上げることができるかと思うのでございます。